2017年05月30日 [物件入手]

■「竣工までに完売」のスタンスが崩れる
　業者は値引きをせず、じっくり完売を目指す　

最近、新築マンションの区分所有物件で、販売業者が値引きをしなくなったという声が聴かれるようになりました。実需が主体のこういった物件で不動産投資をされる方は少ないかもしれませんが、相続対策を兼ねて、利回りにこだわらずに賃貸経営をされている方もいると思います。

確かに、

これまでは「竣工までに完売」が業者の基本戦略でしたが、そのスタンスが大きく変化し、値引きに消極的になっているようです。

一方で、新築マンションが売れなくなって在庫が増加しているというニュースもよく耳にするようになりました。首都圏のマンション販売在庫は、2015年12月に6000戸を突破、2016年12月には7000戸を超えています。

通常なら、在庫が増加したら、多少価格を見直してでも一刻も早く売却を図ろうとするのが業者の行動でしょう。なぜ、マンション業者は強気になっているのでしょうか。

実は、そこには、2016年1月に日本銀行が導入した「マイナス金利」政策が関係しています。

マンションデベロッパーは建築から販売までのプロセスの中で、多額の資金調達をしています。本来なら、その借入金に対して、事業上バカにならない金利がかかっているのですが、「マイナス金利」政策のおかけで、業者の金利負担が軽くなっているのです。資金的に余裕がある状態です。

だから、デベロッパーも全く焦りません。値引きをせずに完売するまで、じっくり待てる環境なのです。

短期間での完売に注力してきたあの野村不動産までもが「利益を削ってまで売る必要はない」というスタンスです。

マンション購入者にとって、「マイナス金利」政策を反映した住宅ローンやアパートローンの低金利が物件購入の追い風になっていますが、販売側の業者にとっても価格戦略で強気のスタンスが維持できる環境を生み出しているのです。




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