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2015年12月18日 [経営管理]
≪賃貸経営≫インビジブル・ファミリーのインパクト
さて、今日の話題は、
アパート・マンション経営を行う上で、
近年、大きな影響を与えている社会的な現象についてのお話しです。
それは、「見えない大家族」のインパクトです。
私の所有する賃貸物件でも、
最近退去されているご入居者に、ある共通点があるのです。
私のファミリー向け賃貸マンションでは、
新婚さんのご入居がずっと続いていたのですが、
奥様が妊娠されたり、出産されたりしたあと、
急に退去の通知が来ることがこのところ目立って多いのです。
しかも、転居先は、奥さんの実家の近くの賃貸マンションやアパートです。
実は、これ、見えない大家族（インビジブル・ファミリー）という
社会現象と密接に関係しているのです。
いろいろな統計では、相変わらず核家族化が進んでいるとか、
1人世帯が増加しているといった話題が取り上げられていますが、
そんなトレンドとは逆に、
表面上には表れない「大家族」が随所に出現しているというのです。
どういうことでしょうか。
この「見えない大家族」ですが、新婚カップルや若い夫婦が、
親のすぐ近くに住居を構えるという動きがその正体です。
「同居」ではなく、「近居」や「隣居」と呼ばれる現象です。
ごくごく近い距離に住居を構え、同居をしていないにもかかわらず、
あたかも大家族のように行動する点が注目されているのです。
◆野村総合研究所の
「２００６年ＮＲＩ生活者１万人アンケート調査」によれば、
「近居」や「隣居」をしているファミリーの割合は、
１９９７年から２００６年までの１０年間に、
２８％から４１％まで増えています。
「近居」や「隣居」が著しく増加した背景には、
長期間続いている不況の影響があります。
若い夫婦世帯が、子育てや経済援助などで
親への依存度合いを高めているのが一因です。
この１０年間、平均年収はほぼ右肩下がりで下がり、
収入に対する不安が高まっています。
これに呼応するように、夫婦共働き世帯は、
右肩上がりで増えています。
そこで、
共働きをしたい夫婦が、親に子供の面倒をみてもらったり、
金銭的に苦しい時にすぐ頼れる「近居」には
大きなメリットがあるのです。
要するに、
親の近くへの転居という現象になって表れているのです。
私の所有する賃貸マンションやアパートでは、
なんと最近４件の退去のうち３件がこのパターンです。
ただ、これには、当然のことながら、
逆から見れば、そういう方の入居の動きもあるのです。
私の物件でも、
新規のお客さんについては、、
近くに親御さんが住んでいる方が
目立ってきているのです。
まだまだ厳しい経済状況が続く中で、
この傾向が今後強まるのではないかと思います。
大家さんとしては、ご自身の賃貸マンションやアパートの
入居者募集のマーケティング戦略においても、
「見えない大家族」の現象を無視することができなくなります。
賃貸物件現地でのＰＲ戦略が重要になります。
マンションやアパート前に設置する募集看板、のぼり旗、チラシボックス作戦など、
これまで軽視されがちだった現地ならではの募集方法に力を入れれば、
きっと反応率は高くなるものと思われます。
あなたの所有する賃貸物件では、
このような傾向が現れていませんか。
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