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2017年02月01日 [経営管理]
«賃貸経営»電力自由化が大家さんの利益を減らす？
■スマートメーター導入で賃貸経営費用が増大
電力の小売りが自由化されて、もうすぐ1年になります。新電力は、コスト面だけでなく、いろいろなサービスを用意して、あの手この手で加入者を勧誘しています。まだ、大きな話題になっていませんが、実は、この電力自由化で、賃貸経営を行う大家さんの利益を減らしてしまう影響が出ているのです。
まず、基本的な問題からですが、アパートや賃貸マンションを利用している入居者が、それぞれ別個に契約したい電力会社を選び、契約の切り替えができるでしょうか。
答えはイエス。
賃貸住宅でも、入居者さんはそれぞれ個別に好きな電力会社を選ぶことができます（一括受電方式の賃貸マンションを除く）。しかも、その際に、大家さんの承諾も必要ありません。
そもそも誰もが簡単に電力会社を選べるようになったのは、「スマートメーター」の導入が大きく貢献しています。
電力の小売りが自由化される前は、その地域の電力会社が検針員を、それぞれの物件に訪問させて、電力使用量の検針を行っていました。すべての電力使用者が一社との契約でしたからそれができたのですが、これから、入居者がそれぞれ電力会社を選ぶようになると、これまでの方法が取れません。
そこで「スマートメーター」が導入されたのです。「スマートメーター」はデータ通信ができる電気メーターです。
このメーターが導入されたことで、現地に検針員が赴かなくても遠隔操作で検針できるようになったのです。これによって、さまざまな操作が現地に行かなくても可能になりました。
さて、賃貸経営をしている大家さんにとって問題なのは、このメーターの遠隔操作可能という性質です。これまで、空室期間中のお部屋の電気代って誰が支払っていましたか。多くのケースで誰も支払っていなかったと思います。空室期間中に原状回復やリフォーム工事で電気を使用するでしょう。また、内見のお客さんが来た時にも、室内の照明をつけることになります。実際のところ、電気代を支払わなくてもブレーカーを上げれば電気が使える曖昧な運用がなされていたのです。それは、入居者の退去、電力供給の解約、新入居者の電力契約で、いちいち、電力の遮断などを処理する係員を現地派遣するのが大きなコストになっていたからです。
それが、「スマートメーター」の導入で、遠隔操作ができるということは、電力供給契約の解約で、電力会社は瞬時に、電力の遮断ができるということになります。
つまり、これまでのように、ブレーカーを上げただけでは、ただで電力は使えないということを意味するのです。賃貸経営を行っている大家さんは、前の入居者が退居した後、自分で電力会社と契約しなければなくなったのです。
遠隔操作ができる技術発展も、大家さんの賃貸経営には大きな逆風で、とても頭の痛いキャッシュアウトになります。
そうそう、検針員の方も職を失ってしまうのでしょうかね。
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それが、「スマートメーター」の導入で、遠隔操作ができるということは、電力供給契約の解約で、電力会社は瞬時に、電力の遮断ができるということになります。
つまり、これまでのように、ブレーカーを上げただけでは、ただで電力は使えないということを意味するのです。賃貸経営を行っている大家さんは、前の入居者が退居した後、自分で電力会社と契約しなければなくなったのです。
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